盗撮に強い弁護士

女子高生の盗撮で逮捕なら

1 女子高生の盗撮・最近の盗撮をめぐる事情

1−4で述べるように、盗撮事件においては、女子高生が盗撮の被害者となる事件が多くみられます。

昨今、性犯罪全体の件数は減少傾向にありますが(強制わいせつ罪は、都道府県別で若干増加している都道府県もあります)、凶悪な性犯罪が減少傾向にある反面、身近な性犯罪である盗撮などは増加している傾向にあります。2010年における、全国の盗撮事件の摘発件数は1741件で、2006年の1087件に対して、約1.6倍に増加しました。

また、盗撮の手段としては、携帯電話などを用いたものが増加傾向にあり、下着の中を撮影するものが1702件と、全体の98%を占めえています。残りの2%に該当する盗撮の行為としては、公衆浴場や公衆便所など、公の場所での盗撮行為となっています。

アトム法律事務所でも多くの盗撮事件を扱っていますが、その実務上も、電車内や駅のエレベーターなど駅構内で行われるものが多く、公衆便所にカメラを仕込んで撮影する、といった行為態様の痴漢行為は、さほど多くはありません。

都道府県別の盗撮摘発件数をみると、下記のように首都圏に集中している傾向にあります(2010年)。

  • ①神奈川県(266件)
  • ②東京都(201件)
  • ③兵庫県(131件)
  • ④千葉県(111件)
  • ⑤埼玉県(103件)

日本全国の統計上、上位5県だけで800件を超える盗撮事件が摘発されていますが、被害者は女子高生をはじめとする若年層の女性が中心です。

中には、録画機能付き携帯型音楽プレーヤー「iPod」で女子高生のスカートの中を複数回盗撮したとして、警視庁生活安全総務課の「子ども・女性安全対策室」(愛称・さくらポリス)に東京都迷惑防止条例違反(常習盗撮)の疑いで逮捕された男子大学生が、「いいアングルで撮れると達成感を感じた」などとして250回以上の盗撮を認めて逮捕されたケースもあります。

2 女子高生を盗撮してしまったら

盗撮の場合、行ってしまった盗撮事件が初犯であって、特別な器具を使用していない場合は、逮捕勾留される可能性はさほど高くはありません。東京などでは、実務上も昨今は徐々に勾留されにくい方向に関係当局の対応が変わってきている傾向にあるとも言えます。しかし、その様な場合でも、盗撮行為を否認している場合には、逮捕勾留されやすくなることは否定できません。

盗撮事件の場合、盗撮の行為態様に加えて、被害者側との示談が出来ているかが、不起訴となるかどうかの大きな判断材料となります。

初犯の場合で、被害者側が示談するなどして今回の行為を許してくれた場合、不起訴となる可能性が高いと考えられます。

しかし、実際に示談できるかどうかは、被害者の年齢や、犯行態様などによっても違ってきますので、どのような場合でも被害者側が示談に応じてくれるわけではありません。
特に、被害者が女子高生や高校生以下の学生であるような場合は、被害者本人の精神的負担が大きいこと、ご両親の怒りが大きいことが多く、示談に応じていただけない場合も多々あります。
特に、加害者側の方が直接被害者の方に連絡を取ることを嫌がる被害者の方も多いですが、だからと言って、何ら謝罪の意思を示すことなく放置していると、反省の情がみえないとマイナスに捉えられることもあります。
このような場合は、まずは弁護士にご連絡ください
弁護士が間に入ることで、謝罪の意思を受け取ってくださる被害者の方も少なくありません。

また、示談ができなかったからと言って、必ずしも不起訴にならないわけでもありません。必ずしもそうは言えません。
アトムで取り扱った事件でも、示談の締結には至らなくとも、被害者の方に損害賠償を受け取ってもらって不起訴処分となったケース、損害賠償金を受け取ってもらえなくとも贖罪寄付をすることで不起訴処分となったケースや、本人の謝罪と反省の意思が認められて不起訴処分となったケースもあります。

3 盗撮事件の弁護を依頼するならアトム法律事務所

盗撮事件で逮捕された方やそのご家族の方は、弁護士に依頼する際、注意しなければいけないことがあります。

それは、依頼する弁護士に刑事弁護を行った経験が豊富にあるか、盗撮事件や、特に真実は盗撮をしていないのに疑いをかけられているような場合は、否認事件を扱った経験があるか、という点です。そのような経験が豊かな弁護士に依頼すれば、どのような証拠を集めるべきか、いつどこにどのような主張をするべきか、逮捕された本人は警察や検察の取調べのときにどう対応すべきか、等々の点について見通しがつき、被疑者・被告人の早期の釈放、無罪の証明のために充実した活動が期待できます。

刑事事件専門の法律事務所で、刑事事件を重点的に扱っているアトム法律事務所は、盗撮冤罪事件の弁護依頼を受け、早期の釈放を勝ち取った実績が多くあり、盗撮冤罪事件の解決ノウハウが蓄積されています。また、全ての弁護士には刑事弁護、盗撮事件の弁護経験が豊富にあるため、盗撮冤罪事件にも充実した弁護活動を行うことができます。

盗撮事件を起こしてしまった方、ご家族、ご友人の方は、是非、アトム法律事務所にご相談にお越し下さい。まずは、365日・24時間、携帯電話からも無料でつながるフリーダイヤルまでお電話をお願いします。


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