盗撮に強い弁護士

盗撮を発見されたら

1 盗撮行為の罰条

盗撮は犯罪行為です。

盗撮行為は、電車やデパートなどの公共の場所で行った場合は、都道府県の制定する迷惑行為防止条例違反に該当し、個人宅など公共の場所以外での盗撮行為は、軽犯罪法違反に該当する可能性があります。

軽犯罪法では、盗撮行為について「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者」を拘留又は科料に処すると規定しています(1条23号)。

この規定で「のぞき見る」とは、「物かげやすき間などからこっそり見ること」とされ、「望遠鏡で見ること」や「カメラによってひそかに写真をとる」こと、ビデオカメラで撮影録画したのみで実際に録画内容を見ていない場合であっても「のぞき見る」行為に該当するとされています。他方、特に行為を行わず、自然に見えてしまった場合は、軽犯罪法に言う盗撮には該当しません。

また、「人の住居…その他人が通常衣服をつけていないでいるような場所」とは、衣服をつけないでいる可能性がある場所の内部を指します。具体的には、デパートなどのトイレの個室、病院の診療室、キャンプ場におけるテントなどがこれにあたります。

都道府県が制定する迷惑行為防止条例についてみると、現在、全ての都道府県が、迷惑防止条例を制定して「卑わい行為」の禁止を定めて、痴漢や盗撮等の行為を規制しています。都道府県によって、関連する条文の内容に多少の違いはありますが、「公共の場所又は公共の乗り物において、人を著しく羞恥させ又は人に不安を覚えさせるような卑わいな言動をしてはならない」という記述はほぼ共通しており、盗撮は、この「卑わいな言動」にあたると考えられています。

これが適用される場合の罰則は都道府県によって異なりますが、大都市圏では6か月以下の懲役又は50 万円以下の罰金、地方圏では3〜5 万円程度の罰金があるところもあるとされています。

他方、東京都は、「公共の場所」又は「公共の乗物」において実行された盗撮行為について、「人の通常衣服で隠されている下着又は身体を撮影した者」は、1年以下の懲役又は100 万円以下の罰金に処するとし、その常習者については、2 年以下の懲役又は100 万円以下の罰金と、比較的重い罰則が定められています。

2 盗撮の現場を発見されたら

もし、実際に盗撮をしてしまった場合は適切な対応をとることが大切です。

条例違反の盗撮、軽犯罪法の盗撮、いずれの場合であっても、まずは弁護士を通じて被害者に謝罪の意思を示すことが大切です。
仮に被害者の方と示談を締結することができ、許しの意向を示してもらうことができれば、盗撮の態様が悪質な場合(例えば、深夜に他人の家に侵入して盗撮を繰り返していた等)や、過去に同種の前科が多数あるなどの特別の事情がない限り、事件は不起訴で終了し、前科がつかなくて済む場合もあります。

一方、ご相談者様が盗撮やのぞき見を行っていないにも関わらず、これらの容疑をかけられてしまった場合は、弁護士を通じて被害者と称する人物や目撃者の供述を争い、無実を主張して不起訴処分を求めていくことになります。盗撮事件の場合は、携帯電話やパソコンが押収されることになるので、無実を主張する場合は、これらの中から盗撮画像等の証拠が出てこないことが重要です。

盗撮の現場を発見された場合、その場で被害者に現行犯逮捕される場合があります。
もし本当に盗撮を行っていないのにそのような疑いをかけられた場合は、むやみに逃げるのではなく、名刺を渡すなどして自分は盗撮をしていない旨を伝え、静かにその場を立ち去るようにしましょう。逮捕されたことに動揺して突然逃げだすなどした際に、相手を転倒させてしまったような場合は事態が複雑化してしまう恐れがあるからです。

一方、もし本当に盗撮をしていたのであれば、まずは被害者に謝罪の意思を伝えましょう。警察に連行されたような場合は、弁護士をよんでもらうよう、警察に依頼しましょう。逮捕された場合は、その後に続く取調べで適切な対応が取れるかどうかがその後の事件の方向性を大きき左右することになります。したがって、逮捕された場合は先ず専門家である弁護士を呼び、今後の対応についてのアドバイスを受けるようにするとよいでしょう。

3 盗撮事件で逮捕、冤罪の相談ならアトム法律事務所

アトム法律事務所は、刑事専門、被疑者(加害者)側の刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。そのため、冤罪であるとして争う否認のケース、謝罪や示談を行う被害者対応が弁護活動の中心となる自白のケース、どちらの事件も数多く扱っており、事件に合った解決案を提示することができます。

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