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盗撮 盗聴で逮捕なら

1 最近の盗撮をめぐる事情

近年、技術の発達により、盗撮行為の態様は大きく変容しています。1998年の報道で、電車内での盗撮事件の急増の背景として、デジタルカメラの小型化や高性能化が指摘されて以降、2008年を過ぎたころから中国製の安価な商品が大量に輸入され、キーホルダーやペン型のカメラなどが数千円で販売されているといわれています。また、最近では、カメラ付携帯・スマートフォンの普及、またスマートフォンのカメラシャッター音を消すことができるアプリケーションの登場等により、盗撮の手段はさらに多様化・巧妙化しています。

こうした技術の発達が、盗撮事件を容易化させていると指摘される一方で、スマートフォンを操作していただけで盗撮犯人と間違われるケースもみられるなど、盗撮をめぐる冤罪トラブルも発生しています。

2 盗撮冤罪の問題点

「実際に盗撮をしていないのであれば、逮捕されても無実を訴えれば問題ないではないか」と思われるかもしれません。しかし、現実には大きな問題があります

盗撮を疑われ、仮に携帯やスマートフォンにダウンロードするなどして入手した画像が保存されていたような場合は、真実は盗撮をしていなかったとしても、盗撮犯人ではないかと疑われ、捜査が長引く可能性もあります。

刑事訴訟では「疑わしきは被告人の利益に」という原則があり、たとえ被害者等から盗撮したのではないかと疑われ、盗撮の容疑がかけられたとしても、犯人だという確かな証拠がない限り、有罪とすることはできません。

しかし現実には、不確かな被害者の供述と自白のみで有罪が認定された例は少なくありません。そして、一度自白して容疑を認める内容の供述をしてしまうと、後で自白が虚偽であったと証明することは困難です。そのため、盗撮をやっていないのにやったと認めてしまうと、有罪を免れることは極めて難しくなってしまいます。

「盗撮を行っていないならば、盗撮したという自白をするわけがない」と思われるかもしれませんが、無実の人でも偽りの自白をしてしまう誘因があります。

盗撮事件で逮捕された人が盗撮をしたと認めないでいると、警察は「盗撮した画像をその場で消しただろう」「認めればすぐに釈放する」などと言ってくることがあります。そのような警察の発言は偽りであることもありますが、被害が軽微であったり、逮捕された人に前科等がなかったりすると、警察の発言の通り、行為を認めると罰金刑などを科された上で、すぐに釈放されることも少なくありません。
逆に、真実そのままに盗撮事件への関与を否認し続けていると、警察は被疑者の身柄を拘束したまま検察に送致し、検察は勾留請求を行い、裁判官がそれを認めると10〜20日もの間、警察署内の留置場や拘置所に拘束されてしまうことになります。それだけ長い間、留置場等に入れられると、会社勤めをしている人は退職を余儀なくさせられてしまいます

その上、否認を続けていると、テレビや新聞などのマスメディアがそれを報じて、あくまで疑いがかかっているだけの段階であるにもかかわらず、犯人であるかのような扱いを受けてしまうこともあります。

このように、盗撮事件の疑いをかけられたとき、否認を続けるとそれだけで大きな不利益を被るため、逮捕された人が、警察や検察の誘導に乗って偽りの自白をしてしまい、そのまま犯人としての扱いを受け続けるという盗撮冤罪が生じているのです。警察や検察からの疑いを否認すると身体拘束が続き、自白する(認める)と罰金等を科した上で釈放する傾向、逮捕・勾留制度の運用の仕方を「人質司法」と言いますが、盗撮冤罪の問題は「人質司法」によって引き起こされている弊害と言えます。

3 盗撮冤罪事件の弁護を依頼するならアトム法律事務所

盗撮事件で逮捕された人の無実を証明すること、少しでも早期に釈放されるよう、働きかけることは弁護士の仕事ですが、盗撮事件で逮捕された方やそのご家族の方は、弁護士に依頼する際、注意しなければいけないことがあります。

それは、依頼する弁護士に刑事弁護を行った経験が豊富にあるか、盗撮事件や否認事件を扱った経験があるか、という点です。そのような経験が豊かな弁護士に依頼すれば、どのような証拠を集めるべきか、いつどこにどのような主張をするべきか、逮捕された本人は警察や検察の取調べのときにどう対応すべきか、等々の点について見通しがつき、被疑者・被告人の早期の釈放、無罪の証明のために充実した活動が期待できます。

刑事事件専門の法律事務所で、刑事事件を重点的に扱っているアトム法律事務所は、盗撮冤罪事件の弁護依頼を受け、早期の釈放を勝ち取った実績が多くあり、盗撮冤罪事件の解決ノウハウが蓄積されています。また、全ての弁護士には刑事弁護、盗撮事件の弁護経験が豊富にあるため、盗撮冤罪事件にも充実した弁護活動を行うことができます。

盗撮冤罪事件に巻き込まれてしまった方、ご家族、ご友人の方は、是非、アトム法律事務所にご相談にお越し下さい。まずは、365日・24時間、携帯電話からも無料でつながるフリーダイヤルまでお電話をお願いします。

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弁護士との対面相談は、日本各地にあるアトムの支部事務所で開催しています。来所相談は完全個室の相談室で行うため、プライバシー等の観点からも安心です。個人情報が外部に漏れることはないため、安心してご来所ください。相談時に弁護士に事件の状況を伝えれば、具体的なアドバイスや解決方法の提案を受けることができます。実際に弁護活動や示談交渉を依頼したい場合は、その旨を弁護士に伝えてください。契約の前にお見積りを確認することが可能なので安心です。

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アトム法律事務所弁護士法人代表 岡野武志(第二東京弁護士会)